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その他の法令に基づく表示
本ページは、特定商取引法・個人情報保護法以外の法令に関して、 link-card.online の取扱いと当社の方針を記載するものです。
1. ポイントと資金決済法（前払式支払手段）
1-1. 当社の整理
当社が販売する「ポイント」は、代金と引き換えに数量を記録し、AI生成機能の利用に充当できるもので、 有効期限を設けていません。 そのため、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」）第3条第1項に定める 自家型前払式支払手段に該当するものとして取り扱います。
※資金決済法第4条第2号は「発行の日から6か月内に限り使用できるもの」を適用除外としていますが、当社のポイントは有効期限を設けないため、この除外には当たりません。有効期限なしを維持する以上、除外を狙う設計変更は行いません。
届出・供託の基準（当社が監視している数値）
- 自家型前払式支払手段の発行者は、基準日（毎年3月31日および9月30日）における未使用残高が1,000万円を超えた場合、財務局への届出義務および発行保証金の供託義務を負います。
- 当社は、基準日ごとに未使用ポイントの残高（円換算）を集計し、記録として保存します。基準額を超えた場合は、法定の期限内に届出および供託を行います。
- 現時点で当社の未使用残高は基準額を下回っており、届出は行っていません。
1-2. ポイントの利用条件（利用者への情報提供）
| 発行者 | 【要記入：氏名または屋号】 |
|---|---|
| 名称 | ポイント（AI生成機能の利用単位） |
| 使用できる範囲 | 本サービス内のAI生成機能の利用に限ります。他のサービス、他社の商品・役務には使用できません。 |
| 有効期限 | 有効期限はありません。ただし、退会（アカウント削除）と同時に失効します。 |
| 払い戻し | 払い戻しは行いません。資金決済法第20条第1項に定める場合（発行者が発行の業務を廃止した場合等）には、同条の定めに従って払戻手続を行います。 |
| 譲渡・換金 | 他の利用者への譲渡、貸与、換金はできません。 |
| 残高の確認方法 | ログイン後の［マイページ］→［ポイント］でご確認いただけます。 |
| 利用に必要な環境 | 特定商取引法に基づく表記「10. 動作環境」をご確認ください。 |
| 苦情・相談窓口 | 【要記入：問い合わせ用メールアドレス】 |
【要確認：資金決済法の該当性・届出要否・「利用者に対する情報の提供」（法13条）の記載事項の充足について、ポイント販売開始前に専門家に確認すること。B07 の調査範囲外の論点です。】
【要確認：未使用残高の集計方法。ポイントの単価が販売パックごとに異なる（10pt=500円／30pt=1,380円／100pt=3,980円）ため、未使用残高の円換算ルールをあらかじめ定義しておくこと】
2. 景品表示法に関する当社の方針
当社は、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）を遵守し、本サービスの広告および本サイト上の表示について、次の方針を定めています。
2-1. 当社が行わない表示
- 成果の保証を行いません。「検索順位が上がる」「必ず集客できる」「売上が◯倍になる」といった、実証できない効果を示す表示は行いません。
- 根拠のない比較・順位表示を行いません。「No.1」「業界最安」等の表示は、客観的な調査に基づく場合に限り、調査の出典・時点・範囲を併記して行います。
- 実在しない価格との比較（二重価格表示）を行いません。割引を表示する場合は、比較対象の価格が実際に販売された価格であることを確認します。
- 重要な条件を打消し表示に逃がしません。料金・回数・上限・自動更新・返金不可といった条件は、本文と同等の文字サイズで、対応する価格・機能の近くに表示します。
- 「無料」の表示に条件がある場合、その条件を同じ場所に併記します。特に無料プランの「作成できるページは通算1つまで（削除しても枠は戻らない）」は、無料である旨の表示と同じ画面に併記します。
- AI生成物を、人の手による制作物であるかのように表示しません。
2-2. ステルスマーケティングの禁止
令和5年10月1日施行の指定告示（一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示）に基づき、当社は次を遵守します。
- 当社が第三者に依頼し、または対価を提供して本サービスを紹介させる場合、その表示に「広告」「PR」「提供：link-card.online」等の明示を行うことを条件とします。
- アフィリエイトプログラムを実施する場合、参加者に対して同様の明示を義務付けます。
- 当社の関係者が、一般利用者を装って本サービスの評価・口コミを投稿することを禁止します。
- 当社が掲載する利用者の声・事例は、実在の利用者から掲載の同意を得たものに限り、体験談が一般的な結果を示すものでない場合はその旨を併記します。
【要確認：アフィリエイト・インフルエンサー施策を実施する時点で、契約書に「広告である旨の明示」を義務付ける条項を入れること】
3. 電気通信事業法（外部送信規律）
本サービスは、利用者の端末から次の事業者へ情報を送信する機能（アクセス解析タグ、決済スクリプト等）を利用しています。送信される情報の内容、送信先および利用目的は、プライバシーポリシー「3. Cookie等の利用」および 「4. 第三者提供と業務委託」に記載しています。
| Google LLC （Google アナリティクス） |
送信される情報：閲覧したページのURL、参照元URL、閲覧日時、ブラウザ・OSの種類、画面サイズ、言語設定、Cookieに保存された識別子、IPアドレス 利用目的：本サービスの利用状況の測定・分析 |
|---|---|
| Stripe, Inc. |
送信される情報：決済画面での操作情報、ブラウザ情報、Cookieに保存された識別子 利用目的：決済処理および不正決済の検知 |
| Google LLC （Google ログイン・Web フォント） |
送信される情報：認証に必要な情報、ブラウザ情報、IPアドレス 利用目的：アカウント認証、フォントの配信 |
【要確認：電気通信事業法第27条の12（外部送信規律）の適用対象事業者に本サービスが該当するかは、提供する役務の区分により判断が分かれます。本ページでは、該当する場合に備えて公表方式（同条第1号）により情報を公表しています。導入するタグを増やす場合は必ずこの表に追記すること】
4. 権利侵害情報の削除申出窓口
本サービスで公開されているページまたはカードにより、著作権、商標権、肖像権、名誉、プライバシー等の権利を侵害されたと考える方は、下記の窓口へお申し出ください。当社は、申出の内容を確認のうえ、必要と判断した場合に当該情報の削除等の措置を行います。
| 申出先 | 【要記入：権利侵害の申出用メールアドレス】 |
|---|---|
| 記載していただく事項 |
|
| 対応の目安 | 受領から【要記入：日数（例：7日）】以内に一次回答を行います。 |
当社は、申出を受けた場合、情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）の定めに従い、必要に応じて発信者への意見照会を行ったうえで対応を判断します。
5. 利用者が作成するページの表示に関するお願い
本サービスで作成されたページの内容についての責任は、作成した利用者に帰属します。商品・役務を紹介するページを作成される場合、次の法令にご注意ください（利用規約 第12条も併せてご確認ください）。
- 景品表示法：効果・性能について、根拠のない表示や実際より著しく優良と誤認させる表示を行わないでください。第三者に依頼して紹介させる場合は「広告」であることを明示してください。
- 薬機法：医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器に該当しないものについて、効能効果（病気の治療・予防、身体の機能への影響等）を表示しないでください。
- 健康増進法：食品について、著しく事実に相違する健康保持増進効果を表示しないでください。
- 金融商品取引法：投資勧誘には登録が必要な場合があります。元本や利回りの保証を表示しないでください。
- 特定商取引法：ページ上で商品・役務を販売する場合、販売者ご自身の「特定商取引法に基づく表記」が必要です。
- 特定電子メール法：広告目的でメール・メッセージを送る場合、原則として受信者の事前同意が必要です。
当社は、これらの法令に違反すると判断したページを、事前の通知なく非公開とすることがあります。